特定技能外国人を受け入れる整備工場が支援体制を検討する際、必ず登場するのが登録支援機関です。登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人または団体を指します。
整備工場の経営者向けに、登録支援機関の役割、委託の要否、費用相場を整理しました。自社支援に必要な体制や、使わない場合のリスクも扱います。
登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人または団体です。受入れ企業が作成する支援計画について、その実施の委託を受けます。
出入国在留管理庁の公表によれば、登録支援機関は2026年8月10日現在、全国で11,533件登録されています。行政書士や社会保険労務士、民間法人など幅広い事業者が登録支援機関として活動しています。
特定技能外国人を受け入れる整備工場は、出入国在留管理庁の分類上「特定技能所属機関」と呼ばれます。登録支援機関は、その特定技能所属機関から支援計画の実施を委託される立場にあります。
特定技能「自動車整備」制度全体の受入れ要件は特定技能「自動車整備」とはで解説しています。
登録支援機関の役割は、受入れ企業から委託を受け、義務的支援10項目を実施することです。支援の実施状況は年1回、出入国在留管理庁への届出が必要です。
義務的支援10項目とは、特定技能1号外国人の生活・就労を支えるために必ず実施すべき支援内容です。
受入れ企業は1号特定技能外国人支援計画を作成し、その実施の全部または一部を登録支援機関へ委託できます。支援の実施状況を含む定期届出は年1回で、提出主体は受入れ企業です。
受入れ後は3か月に1回以上、外国人本人とその監督者に定期面談を行い、記録を作成・保存します。法令違反等を把握した場合は関係行政機関へ通報します。
登録支援機関への委託は義務ではありません。支援責任者の配置など体制要件を満たせば、整備工場が自社で義務的支援を実施することも認められています。
自社支援を選ぶ場合は、支援責任者・支援担当者の配置に加え、過去2年間の受入れ・管理実績が必要です。実績がない場合は、同程度に支援を実施できる体制でも認められます。
体制を自社だけで整えるのが難しい場合は、義務的支援の一部だけを登録支援機関に委託する一部委託という選択肢もあります。
自社支援の体制要件を満たせないまま受入れを進めると、在留資格の申請自体が通らないおそれがあります。在留資格の審査では、支援計画の実施体制が整っているかどうかも確認されます。
特定技能外国人本人にとっても、生活面のサポート不足は早期離職につながりかねません。体制に不安がある場合は、委託も選択肢に入れておくと安心です。
登録支援機関に委託する主なメリットは、支援責任者の配置や受入れ・管理実績など、自社支援に必要な体制を新たに整えなくてよいことです。
自動車整備に特化した登録支援機関を選ぶと、整備現場特有の勤務形態を踏まえた支援の実施を任せやすくなります。比較のポイントは自動車整備に強い登録支援機関9選で紹介しています。
登録支援機関への委託費用は支援内容や機関によって幅があり、当社の場合は支援委託費20,000円〜を公開しています。
自動車整備ジンザイテラスの支援委託費用は20,000円〜、在留資格の認定申請は100,000円〜が目安です。更新費用は50,000円〜です。
金額の詳細は費用・料金プランでご確認いただけます。複数の登録支援機関から見積りを取り、支援内容と費用のバランスを比較することをおすすめします。
登録支援機関の役割は義務的支援10項目を実施することであり、委託は義務ではなく自社支援も選択肢の一つです。
自社支援を選ぶ場合は体制要件を、委託を選ぶ場合は費用と対応実績を確認したうえで、無理のない支援体制を整えましょう。
自動車整備ジンザイテラスは自動車整備分野に特化した登録支援機関です。サービス内容はサービス詳細、運営会社や登録支援機関番号の詳細は会社概要をご確認ください。
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